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  • 最終更新日時 2011年8月9日(火曜日) 09時37分
  • コンテンツID 2-23-2195-3561
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未公開株の勧誘

情報発信元商工観光課 消費生活相談担当 2階

未公開株の購入を電話で勧誘

【事例】
A社から電話で、「資源リサイクル会社を市内で建設する会社があるが、そのC社の株を持っていないか?持っていれば高価で買い取る」と突然電話がかかった。数日後、B社から電話で「C社の株を持っていないか?C社は将来性のある事業を展開する」と電話があった。
その後1週間ほど後に、D社と名乗る業者から電話で、「あなたは、C社の未公開株を50人に買い取り申請してもらう抽選に当選した。ぜひ買い取ってほしい」との内容であった。A社、B社と2社も高額で買い取るとの電話があったことを思い出したが、C社の未公開株を購入しても大丈夫か?

【助言内容】

○「劇場型」と呼ばれる未公開株取引の詐欺的勧誘の手口です。
○絶対にお金を振り込まないでください。

○この手口は、最初に未公開株を持っていれば高額で買い取るという内容の電話をかけて来ます。次に、別の会社から未公開株を購入しないかと持ちかけられます。

○あたかも関係の無い会社からもうかると断定されると事実であるかのように消費者を信じ込ませます。

○一連の流れが、まるでドラマを見ているように、筋書きができています。このため「劇場型」の詐欺的勧誘と言われています。

○未公開株の販売等を行うことができるのは、当該未公開株の発行会社や金融庁に登録されている証券会社に限られます。(ただし、登載されているから安心な業者とはいえません。

○未公開株は、上場して初めて売買することができ、上場しない未公開株のままであれば、何年たっても売買を成立させることができず、換金する方法がありません。

○悪質な業者は、実際には上場予定がないのに2〜3ケ月後に上場予定と偽った勧誘をしたり、架空の会社の発行であったりします。

○消費者がお金を振り込んだ後で問い合わせをすると、上場が遅れていると説明し、そのうち連絡が取れなくなるという事例が多くあります。

○執拗な勧誘を受けたときは、はっきり断ることが大切です。

ご案内

お問合せ先 電話番号0767-22-1118

くらしの分類

くらし 届出・相談 [相談]、生活環境 [消費生活防災・防犯・安全]

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商工観光課 消費生活相談担当 2階
電話番号 0767-22-1118
ファックス 0767-22-7195
メールアドレス post@city.hakui.lg.jp(返信が必要な場合は、メール本文にお名前・ご住所をご記入下さい)