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  • 最終更新日時 2016年4月5日(火曜日) 10時24分
  • コンテンツID 2-23-6-5025
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平成27年度から適用となる税制改正について

情報発信元税務課  庁舎1F

平成27年度の市・県民税(住民税)、法人市民税法人税割、軽自動車税の変更について

 
 ■主な変更項目
  1.個人住民税の住宅ローン控除の延長・拡充
  2.上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の廃止
  3.非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置の創設
  4.法人市民税の法人税割の引き下げ
  5.軽自動車税率の引き上げ


1.個人住民税の住宅ローン控除の延長・拡充


 住宅ローン控除の対象期間を、平成26年1月1日から平成29年12月31日まで4年間延長し、その期間の内、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住を開始した方については、控除限度額を97,500円から136,500円に拡大します。
【対象期間および金額】
 ■平成26年1月1日〜平成26年3月31日:所特税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)
 ■平成26年4月1日〜平成29年12月31日:所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)※注
 

※住宅取得に係る消費税等の税率が8%または10%になった場合の限度額であり、それ以外の場合は現行と同じです。
個人住民税の住宅借入金特別控除は、所得税額から控除しきれない場合に限度額の範囲内で住民税から控除するものです。


2.上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の廃止


 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率は、平成25年12月31日まで10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率が適用されていますが、平成26年1月1日から軽減税率が廃止され、20%(所得税15%、住民税5%)の税率となります。
※平成49年までは復興特別所得税が加算されます。


3.非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置の創設


 上記の10%軽減税率の廃止にあわせて,個人の株式市場への参加を促進する観点から,次のとおり非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置が創設されます。

 (1)非課税対象
  非課税口座(非課税の適用を受けるため一定の手続により金融商品取引業者の営業所に設定された上場株式等の振替記載等に係る口座)内の少額上場株式等の配当および譲渡益

 (2)非課税投資額
  毎年100万円まで(翌年への繰り越しはできません)

 (3)非課税投資総額
  最大500万円まで

 (4)保有期間
  5年間(売却しても非課税枠の再利用はできません)

 (5)口座開設数
  年間1人1口座(毎年異なる金融機関に口座開設可)

 (6)開設者
  その年の1月1日において満20歳以上である者

 (7)制度継続期間
  平成26年1月から平成35年12月までの10年間


4.法人市民税の法人税割の引き下げ


 下記のとおり、法人市民税法人税割の税率が引き下げられます。
【 税 率 】
 ■平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割・・・14.7%
 ■平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割・・・12.1%


5.軽自動車税率の引き上げ


 平成27年度から、軽自動車税の税額が改正されます。車両の種類や最初の新規登録年月によって、適用される税額が変わります。


※以下の内容は、平成26年度税制改正に基づく内容を掲載していますが、平成27年度税制改正大綱には、税率の引き上げが1年延期になり、平成28年度から適用予定とされています。

(1)原動機付自転車、二輪車、小型特殊自動車の税額
   平成27年度4月1日から次のとおりとなります。
     車 種 区 分         税 率(年 額)
        平成26年度まで   平成27年度以降
 原動機付
  自転車
 排気量 50cc以下    1,000円    2,000円
 排気量  50cc超〜90cc以下    1,200円    2,000円
 排気量  90cc超〜125cc以下    1,600円    2,400円
 ミニカー(三輪以上)    2,500円        3,700円
 二輪の軽自動車(125cc超〜250cc以下)    2,400円    3,600円
 二輪の小型自動車(250cc超)    4,000円    6,000円
 小型特殊
  自動車
 農耕作業用    1,600円    2,400円
 その他(フォークリフト等)    4,700円    5,900円
(2)三輪及び四輪以上の軽自動車の税額
 最初の新規登録年月※により、現行税額、新税額、重課税額(平成28年度〜)のいずれかの税額となります。
 
                       税 率 ( 年 額 )  
    車 種 区 分     《現行税額》    《新税額》     《重課税額》
   平成27年3月31日

平成27年4月1

 登録後13年経過車両
         までの登録車両  以降の登録車両 (平成28年度以降適用)
 軽自動車  四輪以上  乗 用   営業用    5,500円     6,900円      8,200円
  自家用    7,200円    10,800円     12,900円
 貨物用   営業用    3,000円     3,800円      4,500円
  自家用    4,000円     5,000円      6,000円
 三輪    3,100円     3,900円      4,600円
※最初の新規登録年月とは、今までに車両番号の指定を受けたことのない車両を新たに使用するときに受ける検査で、車検証の「初年度検査年月」に記載されています。「初年度検査年」までしか記載のないものについては、その年の12月に検査を受けたものとみなされます。
(例:「平成14年」と記載されているものは「平成14年12月」)
●廃車の手続きはお済みですか?
原動機付自転車や軽自動車等に対する軽自動車税は、毎年4月1日現在で車両を所有(登録)している場合に、年税額が課税されます。そのため、4月2日以降に廃車や名義変更されても、月割り課税の制度がなく、その年度分の税金を納めていただくことになります。乗らなくなった原動機付自転車や軽自動車等は、廃車手続きをしてください。

ご案内

お問合せ先 税務課
電話番号0767-22-1113

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電話番号 0767-22-1113
ファックス 0767-22-9166
メールアドレス post@city.hakui.lg.jp(返信が必要な場合は、メール本文にお名前・ご住所をご記入下さい)