羽咋市

  • 文字の大きさ・色の反転
  • 縮小
  • 標準
  • 拡大
  • 色反転
  • Translation
  • english
ホーム くらし お知らせ イベント 手続き・申請・業務内容 各科・施設

お知らせ

キーワード検索

「「遞主漁隱イ」の関連情報」には17件のお知らせがあります。

1   2
次のページ

国民健康保険税の賦課限度額と軽減基準の変更

平成28年度から国民健康保険税の賦課限度額、平成29年度から軽減基準が変更となります。

  • 羽咋市役所 税務課
  • お知らせ
  • 2017年11月16日 15時07分

平成29年度の所得証明書の発行開始日

平成29年度(平成28年分)所得証明書の発行については、次のとおりとなります。           ■お勤めの方で、市・県民税が給与天引きの方    5月15日(月)から発行 ■自営業・年金受給の方など個人で、市・県民税を納付される方    6月15日(木)から発行

  • 羽咋市役所 税務課
  • お知らせ
  • 2017年11月16日 15時07分

給与支払報告書等の電子データによる提出の義務化について

 税務署に提出する給与所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票についてe-Tax又は光ディスク等による提出することが義務付けられる者(※)については、市区町村に提出する給与支払報告書又は公的年金等支払報告書の提出についても、eLTAX又は光ディスク等により提出することが義務付けられます。これは、平成26年1月1日以降に提出する給与支払報告書及び公的年金等支払報告書について適用されます。  (※) 基準年(前々年)に税務署に提出する給与所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以上の者

  • 羽咋市役所 税務課
  • お知らせ
  • 2017年11月13日 15時58分

市・県民税の申告はお済みですか

 市・県民税の申告は、前年中に所得がなく誰の扶養にもなっていない人、障害年金・遺族年金、雇用保険法に基づく失業給付などの非課税収入のみを有する人、羽咋市外の人に扶養されている人についても必要です。 申告をしないと、税の算定や所得証明の発行ができなくなるほか、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の軽減措置や、臨時福祉給付金などを受けることができなくなります。 また、控除の内容によっては、申告していただくことで非課税となる場合があります。 申告がまだの方は、税務課課税係へご相談ください。

  • 羽咋市役所 税務課
  • お知らせ
  • 2017年1月25日 11時53分

固定資産税の償却資産について

償却資産の申告で間違えやすい家屋との区分と自動車について、次の表を参考に申告してください。

  • 羽咋市役所 税務課
  • お知らせ
  • 2016年4月5日 10時25分

平成27年度から適用となる税制改正について

   ■主な変更項目   1.個人住民税の住宅ローン控除の延長・拡充   2.上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の廃止   3.非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置の創設   4.法人市民税の法人税割の引き下げ   5.軽自動車税率の引き上げ

  • 羽咋市役所 税務課
  • お知らせ
  • 2016年4月5日 10時24分

妙成寺の水行について(声のはがきへの回答)

■質問要旨■ お正月に妙成寺の水行を見学に行きたいと思うのですが、詳しい時間帯などを教えてもらえませんでしょうか。   (県内の方より、平成27年12月受付)

  • 羽咋市役所 秘書室
  • お知らせ
  • 2015年12月17日 11時16分

水道料金の算定ついて(声のはがきへの回答)

■質問要旨■  水道料金についてお教えください。  我が家では、10t/月レベルです。電気料金については、単価は2桁です。 10t未満のメリットが消滅したため以下、要望いたします。  ・検針日を一定化にしてください。   以前、7日も遅れてその月は基本オーバー、翌月は8tでした。  ・単価の2桁化を希望。少数点1位までカウントできないでしょうか。 (市内の方より、平成26年10月受付)

  • 羽咋市役所 秘書室
  • お知らせ
  • 2014年12月16日 15時23分

平成26年度から適用となる税制改正について

   ■主な変更項目   1.均等割の税率の変更   2.給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)   3.年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続の簡素化   4.給与所得者の特定支出控除の見直し   5.ふるさと寄附金の控除額の見直し   6.給与支払報告書および公的年金支払報告書の電子データによる提出の義務化

  • 羽咋市役所 税務課
  • お知らせ
  • 2013年12月11日 13時09分

退職所得にかかる住民税の計算方法の変更について(平成25年1月から)

【改正のポイント】 1 退職所得に係る10%の税額控除が廃止されます。 2 勤続年数5年以下の法人役員等(国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務員を含みます。)の退職所得を 2分の1にする措置が廃止されます。 ※内容の新しくなった「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引き」を市役所税務課3番窓口に用意しております。必要な場合は、窓口にお越しください。

  • 羽咋市役所 税務課
  • お知らせ
  • 2012年11月7日 09時52分
1   2
次のページ