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  • 最終更新日時 2017年3月9日(木曜日) 14時24分
  • コンテンツID 4-23-24-1876
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農地の転用(農地法第4条・第5条)

情報発信元 農業委員会 庁舎2F

農地を転用するには手続きが必要です。

 農地転用とは、農地を住宅や工場等の建物敷地、資材置場、駐車場等農地以外の用途にする行為のことで、土地所有者自らが農地を転用する場合は農地法第4条、賃借権、使用貸借権等の権利の設定をする者または所有権の移転を受ける者が転用する場合は、農地法第5条の規定に基づく許可を受けなければなりません。

農業振興地域内農用地区域(青地)については、原則として許可されません。

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農地転用許可制度
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 農地転用許可制度は、優良農地の確保と計画的な土地利用の推進を目的としています。
 農地は、農業上大切なものであり、また、一度農地以外のものにされると、元にもどすことが困難であることから、将来に向かって、優良な農地を確保できるよう土地の合理的な利用を踏まえ、適正な農地の転用が行われるよう、農地の農業上の利用と農業以外の土地利用との調整を図りつつ、優良農地を確保するための「農地転用許可制度」を定めています。

■ 農地法第4条
 農地の所有者自らが農地を転用する場合に該当する条文で、農地所有者が申請を行うこととなります。

■ 農地法第5条
 農地を転用する際に所有権の移転等が伴う場合に該当する条文で、農地所有者と買主(借主)双方の連名で申請を行うこととなります。

■ 許可不要の場合
 国、県が転用する場合や市が土地収用法対象事業のために転用する場合等は許可が不要です。

■ 通常、申請の受付け締切日は毎月10日ですが、その月に受け付けた申請は、当月の定例総会(毎月25日)に諮り、許可相当となれば県に進達し、翌月の県の常任会議員会議(毎月20日頃)で審議され許可されるという流れとなります。
 したがって、申請を受け付けてから許可までは約2ケ月かかります。

農地等の転用(農地法第4・5条)添付書類
H28.7.1〜
 1 許 可 申 請 書 5条は農地の所有者及び転用する者との連署により提出してください。
転用目的欄については、具体的な理由を記入してください。
 
 2 位    置    図 転用計画地の位置及び付近の状況を表示する図面で、縮尺、方位を明示したもの(1万分の1ないし5千分の1程度)  
 3 土地登記簿謄本 申請にかかる土地の登記簿謄本(印影付で受付日以前6ヶ月以内のもの)  ○
 4 公  図  写  し 転用計画地及び隣接地を表示した公図写しに地番、地目、所有者氏名及び転用計画地に隣接する道路水路の巾員を記載したもの  
 5 住 民 票 抄 本 申請者の住所移転等により登記簿の表示と相違する場合にのみ必要  ○
 6 転用計画補足説明書 申請農地面積が1,000u以上(植林を除く)の場合のみ(様式第28号)  
 7 農 地 転 用 図 転用計画地に建物・工作物・その他施設の面積、配置及び種類規模等を表示した図面(様式第29号)  
 8 建 物 平 面 図 転用計画地に建築する建物平面図(縮尺は500分の1ないし2,000分の1程度)  
 9 土 地 造 成 計 画 図 土留め、付替水路等の工事内容を示す図面及び転用に伴い土砂の流出、堆積、崩壊等の恐れがある土地造成を計画している場合は、土地造成計画図  
 10 法 人 関 係 書 類 法人登記簿謄本(印影付)及び定款(原本証明が必要)  ○
 11 賃借地等関係書類 賃借権に基づく耕作者がいる場合には、その耕作者の同意書  
 12 資 金 証 明 書 自己資金は、金融機関の残高証明書等。借入金は、金融機関等の融資証明書等  ○
 13 許 認 可 書 写 し 転用に係る事業に関連して他の法令の定めるところにより許可、認可、届出、関係機関の議決等を要する場合は関係機関へ提出した申請書の写し(受付印のあるもの)又は許可等を証する書面  
 14 用途廃止申請書写し 転用計画地内に道路、水路等がある場合は用途廃止申請書の写し  
 15 土地改良区意見書 申請農地が土地改良区の地内にある場合は、当該土地改良区の意見書(様式第30号)  ○
 16 取 排 水 同 意 書 取水又は排水について水利権者、漁業権者、生産組合長、その他関係権利者等の同意を要する場合はその同意書  ○
 17 一 時 転 用 賃 貸 借
契 約 書 写 し
転用に係る事業又は施設の利用期間が一時的な賃借権の設定(一時転用)であるときは、賃貸借契約書(原状回復の時期、方法、施行者、費用の負担等を明確にしたもの)の写し  
 18 そ の 他 参 考 資 料 賃貸借契約書の写し、使用貸借契約書の写し  
 19 工事完了報告書 事業完了後、完成写真を添付の上提出(県要綱の許可条件)  ○
※提 出 期 限 毎月10日までに、上記の必要申請書類等一式を2部提出してください。
(○印の資料は、原本をコピーして原本と写しを提出)
※その他注意事項 ・農用地区域内は原則転用できないため、最初に地番で確認する。
・市道に面する転用は市建設課に予め問題等がないか確認してください。
・農地以外の宅地、山林等を併用する場合は全体の「併用計画図」を添付する。
・生コンプラント、ガソリンスタンド等特殊施設については詳細計画図を添付する。
・県からの転用許可があるまでは、絶対に工事等を着手しない。
・遺跡が埋蔵されている所は、事前に文化財室へ相談する。

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電話番号 0767-22-1117
ファックス 0767-22-9225
メールアドレス post@city.hakui.lg.jp(返信が必要な場合は、メール本文にお名前・ご住所をご記入下さい)