羽咋市

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  • 最終更新日時 2015年3月12日(木曜日) 19時49分
  • コンテンツID 4-23-2195-2853
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羽咋市企業誘致ガイド 市の助成が充実

情報発信元 商工観光課 企業立地係 2階

羽咋市の企業立地支援制度について

各種支援制度について説明します。
※羽咋市商工業振興条例が改正され、助成内容が充実しています。特に成長産業分野については、進出企業により有利になる市長の特認による助成率のアップを行っています。

【羽咋市の助成金】
※羽咋市商工業振興条例    
  対  象 製造業、情報サービス業、先端技術産業、流通関連業、試験研究所、商工業の振興及び雇用機会の拡大に資する施設の新設又は増設
要件  投資額 投下固定資産額が5,000万円以上の工場を新設又は増設
 常時雇用
 従業員数
新設に伴う雇用 5人以上
増設に伴う雇用 3人以上
助成額 投下固定資産分 新 設 投資額に助成率を乗じる
助成率 雇用人数 5〜9人 投資額の2.5%  10〜14人 10%  15〜19人 15%
      20人以上 20%
増 設 投資額に助成率を乗じる
助成率 雇用人数 3・4人 投資額の1.25% 5〜9人 2.5%  10〜14人  5%
    15〜19人 7.5%  20人以上 10%
市長特認 投資額に対する上記助成率に最大10%を加算
限度額 投資額に対する上限 2億円
雇用分 助成金 新規地元雇用者(常用)1人につき50万円  移転従業員数(常用)1人につき25万円
限度額 雇用助成金上限  3,000万円
合計限度額 投資額助成金と雇用助成金合計 2億3,000万円
※羽咋市遊休工場等利用及び雇用促進補助金交付要綱
  対  象 製造業、流通関連業、情報サービス業、その他市長が雇用促進に資すると認める業種で、現在使用されていない工場、家屋を利用し事業を行う場合
要件  投資額 投下固定資産額が3,000万円以上
 常時雇用
 従業員数
3人以上の雇用または3人以上の増員
助成額 投下固定資産分 投資額の5%  限度額500万円
雇用分 新規地元雇用(常用)及び移転従業員(常用) 1人あたり25万円  限度額250万円
注)羽咋市商工業振興条例の適用を受ける場合は対象外となります。
【市税の課税特例】
ア 固定資産税の不均一課税
※半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例による不均一課税(羽咋市内全域)
  対 象 製造事業用設備を新設又は増設した者
  業 種 製造業
  要 件 設備(減価償却資産)の取得価額の合計が500万円(資本金1,000万円超5,000万円以下の法人は1,000万円、資本金5,000万円超の法人は2,000万円)以上
  税 率  初年度 0.01%
 2年度 0.35%
 3年度 0.70%
固定資産税 3年間不均一課税
イ 固定資産税の課税免除
@企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例に関する条例
  対 象 製造等の用に直接供する土地・建物を新設又は増設した者
  業 種 石川県の基本計画に定める業種(機械、IT、繊維、食品関連、物流関連)
  要 件 土地・家屋・構築物の取得価格の合計額が2億円(食品関連は5千万円)を超える場合
  その他 石川県に企業立地計画の申請・承認が必要
固定資産税 3年間課税免除
A羽咋市過疎地域自立促進対策のための固定資産税の課税の特例に関する条例
  対 象 製造等の用に供する設備を新設又は増設した者
  業 種 製造業、情報通信技術利用業
  要 件 生産設備等の取得価額が2,700万円を超える場合
固定資産税 3年間課税免除
【財団法人電源地域振興センターの助成制度】
※原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(F補助金)
要件  電力契約 工場等の新・増設に伴い電力契約の新規契約・増加契約をしていること
 雇 用 雇用人数が3人以上増加していること
 業 種 製造業・非製造業を問いません。指定管理者及び一定の風俗営業は除きます。
特例加算を受ける場合は、製造業または市の助成制度に該当する業種が対象
※投資額 ※特例加算を受ける場合のみ適用 新設1,000万円以上(増設500万円以上) 
 推 薦 新規申請の場合は、市の推薦を受けること
 新・増設した半期の翌半期から8年間給付金が交付されます。(契約電力分+特例加算分)
交付額  契約電力分            支払った電気料の概ね1/2
 特例加算分            増加した雇用人数×30万円
【石川県の補助金】
(1)雇用拡大関連企業立地促進補助金
  対 象 ・製造業、自然科学研究所、ソフトウェア業、デザイン業若しくは機械設計業を営む事業場
・データセンターなどの情報処理・提供サービス施設
・物流施設
・植物工場
・創造的産業等立地促進条例の指定企業が設置する管理部門に係る拠点施設
要件  立地地域   ※過疎地域等  過疎地域等を除く
 能登地域
 過疎地域等を除く
 加賀地域
投資額  新設                 1億円以上
 増設    1億円以上    3億円以上
(民有地の場合5億円以上)
   5億円以上
常時雇用者数  (純増)     5人以上      10人以上     15人以上
補助額  計算式
  及び
 限度額
 投資額×補助率(下表)+常時雇用者数(純増)×50万円
 限度額 1企業への交付限度額 10億円
     ・新設の限度額:5億円 特認:10億円(市町分と合わせ20億円)
     ・増設の限度額:2億円/回 特認:5億円/回(市町と合わせ10億円)
補助率  新設      20%      10%       5%
 増設      10%      5%      2.5%
※羽咋市は過疎地域等に含まれます。
(2)創造的産業等立地促進補助金
  対 象              (1)〜(3)の新設又は増設
@産業高次機能施設 A空港・港湾活用工場等 B独自技術保有工場等
企業の中枢管理機能又は研究開発機能に係る事業場 空港又は港湾を活用し、国際物流拠点化に貢献する工場等 市場占有率の高い自社製品の製造又は高度な基礎技術保有工場等
要件  投資額                5億円以上
常時雇用者数
 (純増)
           10人以上     20人以上
補助額       投資額の20%以内          投資額の10%以内
 限度額                  15億円

ご案内

係名 企業立地係

くらしの分類

くらし 事業・事業支援 [商工業]

  • 最終更新日時 2015年3月12日(木曜日) 19時49分
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情報発信元
商工観光課 企業立地係 2階
電話番号 0767-22-1118
ファックス 0767-22-7195
メールアドレス post@city.hakui.lg.jp(返信が必要な場合は、メール本文にお名前・ご住所をご記入下さい)