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  • 最終更新日時 2016年4月22日(金曜日) 09時15分
  • コンテンツID 4-23-6-3685
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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額について

情報発信元 税務課 庁舎1F

一定の耐震改修工事を行った場合、その住宅に係る固定資産税が2分の1に減額されます。

<適用要件>
 1. 対象住宅
    昭和57年1月1日以前に建築した住宅(居住部分の割合が2分の1以上)1戸あたり120平方メートル相当分まで
 2. 対象改修工事
    現行の耐震基準(昭和56年6月1日以降に着工された家屋に適用される基準)に適合する耐震改修工事
 3. 対象工事費用
    耐震改修工事に係る費用が1戸あたり50万円超

<減額範囲>
 耐震改修工事が完了した年の翌年度から、工事完了時期に応じ減額
  平成22年1月1日から平成24年12月31日までに改修した場合 2年間減額
  平成25年1月1日から平成30年3月31日までに改修した場合 1年間減額
 
<申告期間>
 耐震改修工事が完了した日から3ヶ月以内


   

 

<申告に必要な書類>
 1. 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
 2. 登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅
   性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行する証明書
  (地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明申請書)
 3. 耐震改修工事の費用及び支払日が分かる書類(領収証 等の写し)
 4. 耐震改修工事の完了年月日が分かる書類(工事完了書 等の写し)
 5. 耐震改修工事の費用の内訳が分かる書類(工事の明細書 等の写し)
 6. 耐震改修工事を行った箇所が分かる平面図の写し

※ バリアフリー改修や省エネ改修を同時に行った場合でも、減額措置の重複適用はありません。
※ 申告された家屋は、現地調査をさせていただきます。
※ 増築等がある場合、新たに課税されることがあります。

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  • 最終更新日時 2016年4月22日(金曜日) 09時15分
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情報発信元
税務課  庁舎1F
電話番号 0767-22-1113
ファックス 0767-22-9166
メールアドレス post@city.hakui.lg.jp(返信が必要な場合は、メール本文にお名前・ご住所をご記入下さい)