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  • 最終更新日時 2016年4月22日(金曜日) 09時11分
  • コンテンツID 4-23-6-3688
  • 印刷用ページ

住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額について

情報発信元 税務課 庁舎1F

一定の省エネ改修工事を行った場合、その住宅の固定資産税の3分の1が減額されます。

<適用要件>
 1. 対象住宅
    平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く)
    改修後の床面積が50平方メートル以上である住宅
 2. 対象改修工事
    平成20年4月1日から平成30年3月31日までに省エネ改修工事が完了したもの
    工事内容
     次の(イ)の工事、または(イ)と合わせて行う(ロ)から(ニ)の工事
      (イ) 窓の断熱改修工事(必須)
      (ロ) 床の断熱改修工事
      (ハ) 天井の断熱改修工事
      (ニ) 壁の断熱改修工事
     ※ 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること
 3. 対象工事費用
    省エネ改修工事に係る費用の自己負担額が1戸あたり50万円超(補助金等を除く)

<減額範囲>
 120平方メートル分までを限度として、翌年度のその住宅に係る固定資産税額の3分の1を減額

<申告期間>
 省エネ改修工事が完了した日から3ヶ月以内

<申告に必要な書類>
 1. 省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書
 2. 登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行する熱損失防止改修工事証明書
 3. 省エネ改修工事の費用及び支払日が分かる書類(領収証 等の写し)
 4. 省エネ改修工事の完了年月日が分かる書類(工事完了書 等の写し)
 5. 省エネ改修工事の費用の内訳が分かる書類(工事の明細書 等の写し)
 6. 省エネ改修工事を行った箇所が分かる平面図の写し
 7. 省エネ改修に対する補助金等の明細書(補助金等交付・給付決定書 等の写し)

※ バリアフリー改修を同時に行った場合、バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額も受けられます。また、耐震改修に係る固定資産税減額措置との重複適用はありません。
※ 申告された家屋は、現地調査をさせていただきます。
※ 増築等がある場合、新たに課税されることがあります。

● 築後年数の相当に経過した家屋の場合、固定資産税の減額が、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人による証明手数料を下回る場合がありますので、ご注意下さい。

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  • 最終更新日時 2016年4月22日(金曜日) 09時11分
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情報発信元
税務課  庁舎1F
電話番号 0767-22-1113
ファックス 0767-22-9166
メールアドレス post@city.hakui.lg.jp(返信が必要な場合は、メール本文にお名前・ご住所をご記入下さい)