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  • 最終更新日時 2016年4月22日(金曜日) 09時07分
  • コンテンツID 4-23-6-3689
  • 印刷用ページ

バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額について

情報発信元 税務課 庁舎1F

一定のバリアフリー改修工事を行った場合、その住宅の固定資産税の1/3が減額されます。

<適用要件>
 1. 対象住宅
    新築された日から10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)
    改修後の床面積が50平方メートル以上である住宅 
 2. 対象居住者
    次のいずれかに該当する方がその住宅に居住していること
     1)65歳以上の方
     2)要介護認定または要支援認定を受けている方
     3)障がいのある方
 3. 対象改修工事
    平成19年4月1日から平成30年3月31日までにバリアフリー改修工事が完了したもの
    工事内容
     1)廊下の拡幅
     2)階段勾配の緩和
     3)浴室の改良
     4)便所の改良
     5)手すりの取付け
     6)床の段差解消
     7)引き戸への取替え
     8)床の滑り止め化
 4. 対象工事費用
    バリアフリー改修工事に係る費用の自己負担額が50万円超(補助金等を除く)

<減額範囲>
 100平方メートル分までを限度として、翌年度のその住宅に係る固定資産税額の3分の1を減額

<申告期間>
 バリアフリー改修工事が完了した日から3ヶ月以内

<申告に必要な書類>
 1. バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申請書
 2. 居住者要件を満たすことを示す書類(住民票、障害者手帳、介護保険被保険者証 等の写し)
 3. バリアフリー改修工事の費用及び支払日が分かる書類(領収証 等の写し)
 4. バリアフリー改修工事の完了年月日が分かる書類(工事完了書 等の写し)
 5. バリアフリー改修工事の費用の内訳が分かる書類(工事の明細書 等の写し)
 6. バリアフリー改修工事を行った箇所が分かる平面図の写しと工事前、工事後の写真
 7. バリアフリー改修に対する補助金等の明細書(補助金等交付・給付決定書 等の写し)

※ 省エネ改修を同時に行った場合、省エネ改修に伴う固定資産税の減額も受けられます。また、耐震改修に係る固定資産税減額措置との重複適用はありません。
※ 申告された家屋については、現地調査をさせていただきます。
※ 増築等がある場合、新たに課税されることがあります。

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  • 最終更新日時 2016年4月22日(金曜日) 09時07分
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情報発信元
税務課  庁舎1F
電話番号 0767-22-1113
ファックス 0767-22-9166
メールアドレス post@city.hakui.lg.jp(返信が必要な場合は、メール本文にお名前・ご住所をご記入下さい)