羽咋市

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  • 最終更新日時 2016年4月9日(土曜日) 18時13分
  • コンテンツID 4-23-2-383
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羽咋市特定事業主行動計画

情報発信元 総務課 庁舎3F

次世代育成支援対策の内容及び達成しようとする目標を定めた計画です

地方公共団体の機関を「特定事業主」と定め、職員の職業生活と家庭生活の両立が図られるよう勤務環境の整備や次世代育成支援対策の内容及び達成しようとする目標を定めた計画(特定事業主行動計画)を策定し、公表することが必要となりました。

次世代育成支援対策推進法に基づく羽咋市特定事業主行動計画を策定しました。

 平成15年7月、急速な少子化の進行、家庭・地域を取り巻く環境が変化していく中、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成されるよう次世代育成支援対策推進法が制定されました。この法律に基づき、羽咋市でも、職員の仕事と子育ての両立を図ることができるよう勤務環境の整備や次世代育成支援対策の内容及び達成目標を定めた計画(特定事業主行動計画)を平成17年3月に策定しました。
  これまでに、父親の育児参加休暇の新設、産前休暇の拡大等、目標項目に掲げていた制度の改正については順次実施してきました。引き続き制度の周知に努め、今後はさらに、父親の育児参加休暇を含めた、育児のための特別休暇や年次有給休暇の取得促進に努めていく必要があります。
また、職員一人ひとりがこれまでの働き方を見直し、仕事も育児も大切にしながら働き続けることができるよう、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の推進に対する取り組みが、ますます求められるようになりました。ワークライフバランスの推進は子育て中の職員のみならず、職員全体の働きやすい職場環境を作ることにもなり、それにより仕事の効率化を進め、より高い成果をあげ、ひいては行政サービスの向上にもつながっていくと考えます。更なる職員のワークライフバランスの実現に向けた取り組みに努力していきます。
厳しい財政事情や限られた人材の中で目標を達成していくことはなかなか容易ではありませんが、職員一人ひとりがこの計画の当事者であるという意識を持ち、お互いに助け合い支えあえる環境づくりのために、計画の推進に努力していきます。

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市政情報 その他 [人事・人材育成]

  • 最終更新日時 2016年4月9日(土曜日) 18時13分
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情報発信元
総務課  庁舎3F
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ファックス 0767-22-7135
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