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  • 最終更新日時 2017年3月31日(金曜日) 15時01分
  • コンテンツID 4-23-5-473
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会社を退職したときの医療保険について

情報発信元 市民窓口課 国保年金医療係 庁舎1F

任意継続制度、非自発的失業者への国保税の軽減、退職者医療制度について

 会社などを退職すると、その職場の健康保険の資格は失われます。その場合は、何らかの医療保険に加入する手続きが必要となります。
 国民健康保険への加入以外に、一定の条件をみたせば、引き続きその職場の健康保険に加入することもできます。
 会社都合による倒産や解雇などの理由で離職した場合、国保税の軽減制度がありますので、任意継続制度の保険料よりも低額な保険税となる場合もあります。
 また、長い間勤めた会社などを退職して、年金を受けている人とその家族が国保に加入すると退職者医療制度の適用を受けることになります。
 

■ 退職後の医療保険の選択について ■

 
 会社などを退職しても、一定の条件をみたせば、引き続きその職場の健康保険に加入することができます(任意継続制度)。
 任意継続できる期間は、最長2年間です。

 国保では、前年度の収入に基づき保険税が算出されますので、退職前の給与によっては、任意継続制度に加入した場合の方が、保険料を安く抑えることができる場合があります。
 保険の切り替え前に、一度、窓口で試算を確認してみることをお勧めします。
 (国民健康保険税の金額については市役所税務課、任意継続の保険料については職場の健康保険又は社会保険事務所までお問い合わせください。)

 また、他の健康保険などに加入している人の被扶養者になるという選択肢もあります。
 医療費の自己負担額は変わりませんが、それぞれ保険料や受けられる保険サービスなどが異なります。
 ※ 職場の健康保険を継続する場合等については職場の健康保険組合または社会保険事務所までお問い合わせください。


■ 非自発的失業者に対する国保税の軽減について ■

 会社都合による解雇や倒産、雇い止めなど非自発的理由により離職された方の国民健康保険税が申請により軽減されます。

「対象となる方」
 ・倒産や解雇などの理由により離職した65歳未満の人
 ・雇用契約が更新されない(雇い止め)などの理由により離職した65歳未満の人
 ※ 雇用保険適用外の方及び「特例受給資格者証」や「高年齢受給資格者証」が交付されている方は対象となりません。

「軽減の内容」
 対象者の方の前年の給与所得を100分の30とみなし国民健康保険税を算定することにより軽減します。
 高額療養費等の所得区分の判定についても給与所得を100分の30として算定します。

「軽減される期間」
 保険税の軽減期間は、離職日の翌日の属する年度から、その年度の翌年度末までとします。

「手続き方法」
 対象となる方が軽減を受けるには、国民健康保険の加入届とは別に届出が必要となります。
 雇用保険受給資格者証と国民健康保険証(既に国保に加入されている場合)をお持ちのうえ、市民窓口課国保年金医療係(4番窓口)に届出をしてください。


■ 退職者医療制度について ■

「退職者医療制度の対象となる人」
 次の条件に当てはまる人とその被扶養者(※)です。
 ・平成27年3月までに国民健康保険に加入している65歳未満の人
 ・平成27年3月までに厚生年金や各種共済年金などの老齢(退職)年金を受けている人
  なおかつ加入期間が20年以上、または40歳以降に10年以上ある人


※ 被扶養者とは
 退職被保険者の配偶者(事実上婚姻関係と同様にある人を含む)及び本人と同じ世帯で、おもに本人の収入により生計を維持している三親等内の人のことです。ただし、被扶養者になるには、年収が130万円未満(60歳以上の人及び障害者は180万円未満)であることなどの所得制限があります。

「加入手続きについて」
 退職被保険者になる日は年金の受給権が発生した日です。
年金を受ける手続きをし、年金証書を受け取ったら、14日以内に羽咋市市民窓口課窓口まで届け出て、【国民健康保険退職被保険者証】の交付を受けてください。

  ※ 届出に必要なもの (保険証、年金証書)

「お医者さんにかかるとき」
 お医者さんにかかるときには、国民健康保険退職被保険者証を医療機関の窓口に提出します。そのとき支払う一部負担金の割合は次のとおりで、通常の国民健康保険と同じです。

 ・退職被保険者 本人 3割

 ・退職被扶養者 義務教育就学前までの方 2割
            義務教育就学前の方以外 3割

 ※ 入院時の食事代は別途負担となます。


ご案内

係名 国保年金医療係

くらしの分類

ライフイベント ライフイベント [退職・高齢]

くらし 保健・福祉 [国保・年金]

  • 最終更新日時 2017年3月31日(金曜日) 15時01分
  • コンテンツID 4-23-5-473
  • 印刷用ページ
情報発信元
市民窓口課 国保年金医療係 庁舎1F
電話番号 0767-22-5940
ファックス 0767-22-4229
メールアドレス post@city.hakui.lg.jp(返信が必要な場合は、メール本文にお名前・ご住所をご記入下さい)