最終更新日時 2007年5月17日（木曜日） 18時16分
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法人市民税とは

情報発信元 税務課住民税係

法人市民税の納税義務者と税額について

◆法人市民税の納税義務者とは以下のとおりです。
（１）市内に事務所または事業所を有する法人
（２）市内に寮等を有する法人で、市内に事務所または事業所を有しない法人
（３）法人でない社団・財団で、市内に事務所などがあり代表者や管理人の定めのあるもの
なお、（２）及び（３）については、均等割だけが課税されます。

◆法人市民税の均等割・法人税割
法人市民税は、均等割と法人税割からなり、均等割は法人の資本等の金額と羽咋市内における従業者数に応じて決定され、本市における法人市民税の均等割額は下記のとおりとなっております。
また、法人税割はその法人の納める法人税額を課税標準として、これに税率１４．７％を乗じたものです。
なお、法人市民税は、納税義務者である法人自らが、納付すべき税額を計算し、これを申告納付することになっています。

※資本等の金額とは、資本の金額または出資金額と法人税法第２条第１７号に規定する資本積立金額との合計額（保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額として政令の定めるところにより算定した金額）をいいます。

号法人	法人の区分資本等の金額　※	本市内の従業者数	税　　額
１	50億円超～	５０人超	年額　３００万円
２	10億円超～50億円以下	５０人超	年額　１７５万円
３	10億円超～	５０人以下	年額　　４１万円
４	１億円超～10億円以下	５０人超	年額　　４０万円
５	１億円超～10億円以下	５０人以下	年額　　１６万円
６	１千万円超１億円以下	５０人超	年額　　１５万円
７	１千万円超１億円以下	５０人以下	年額　　１３万円
８	１千万円以下	５０人超	年額　　１２万円
９	上記以外	上記以外	年額　　　５万円