羽咋市

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  • 最終更新日時 2016年4月5日(火曜日) 08時56分
  • コンテンツID 4-23-6-4957
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半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税について

情報発信元 税務課 課税係 庁舎1F

【製造業もしくは旅館業の用に供する設備等の新設・増設にかかる課税の特例】

市内において、製造業もしくは旅館業の用に供する設備等を新設または増設した場合、固定資産税について不均一課税の適用があります。

1 対象となる要件

T 「半島振興を促進するための羽咋市における産業の振興に関する計画」に 適合する旨の羽咋市長の確認を受けた事業に供する資産であること。

U 資産の取得価格の合計が500万円以上
  ただし、資本金の額等が1,000万円超5,000万円以下の法人にあっては1,000万円以上
  資本金の額等が5,000万円超である法人にあっては2,000万円以上 

V 青色申告書を提出する法人または個人が取得した資産であって、取得税または法人税において租税特別措置法第12条または第45条の規定による特別償却の適用を受けるものに限る。

※T〜Vにおける「資産」とは、平成25年4月1日から平成27年3月31日までに新設又は増設した家屋及び当該家屋の敷地である土地並びに機械及び装置をいう。
 土地については、取得の日から起算して、1年以内に当該家屋の建設の着手があった場合に限る。

2 不均一課税を行う期間

 当該設備を新設し、もしくは増設した日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度以降3年度分。

3 不均一課税の税率

 初年度   0.01%
 第2年度  0.35%
 第3年度  0.7%

4 申請手続きについて
 
 別紙「半島振興法による不均一課税提出書類確認表」に記載。 

5 提出期限

 毎年1月31日
 なお、法人の場合、青色申告決算書の写しは決算日以降すみやかに提出してください。 

ご案内

係名 課税係

くらしの分類

くらし 届出・相談 [届出登録税金]、事業・事業支援 [商工業]

  • 最終更新日時 2016年4月5日(火曜日) 08時56分
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情報発信元
税務課 課税係 庁舎1F
電話番号 0767-22-1113
ファックス 0767-22-9166
メールアドレス post@city.hakui.lg.jp(返信が必要な場合は、メール本文にお名前・ご住所をご記入下さい)