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  • 最終更新日時 2016年4月5日(火曜日) 08時51分
  • コンテンツID 4-23-6-4993
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宅地等における税負担の調整措置について

情報発信元 税務課 課税係 庁舎1F

宅地の負担調整措置についてご説明します。

 宅地等の評価額は、平成6年度から全国一律に地価公示価格の7割を目安に適正化を図っています。その結果、全国平均で評価額は3.9倍となりました。

 固定資産税は「課税標準額」×税率で計算されますが、原則は評価額×税率です。

 その原則を反映させると税額が急激に上昇し、納税者の負担となることから、負担水準(本年度評価額に対する前年度課税標準額の割合)の高い土地は税負担を引き下げまたは据え置き、低い土地はなだらかに税負担を上昇させ、負担水準のばらつきの幅を狭めていく「負担調整措置」という方法をとっています。

 平成18年度の税政改正からは課税標準額を評価額により近づけて、均衡化を一層促進する措置が講じられ、公平な課税を図っています。

●負担水準は次の算式によって求められます。

 

負担水準=前年度課税標準額÷本年度評価額(×住宅用地特例率(6分の1または3分の1))

 

●課税標準額の算出方法(負担水準によって算出方法が変わります)

 

   まず、該当の宅地が住宅用地か、商業地等(住宅用地以外)かを判断します。

住宅用地については、別ページの住宅用地に対する課税標準の特例についてで説明しておりますのでご覧ください

 

ア・税負担が下がる場合

区分

負担水準

課税標準額

商業地等

70%超

本年度評価額の70

住宅用地

100%超

本年度評価額の100

イ・税負担が据え置きになる場合

区分

負担水準

課税標準額

商業地等

60%以上70%以下

前年度の課税標準額に据え置き

ウ・税負担がなだらかに上昇する場合

区分

負担水準

課税標準額

商業地等

60%未満

前年度課税標準額に本年度評価額の5%を加えた額が課税標準額になります。その結果、当該額が60%を上回る場合は、60%相当額となり、評価額の20%を下回る場合は、20%相当額となります。

住宅用地

100%未満

前年度課税標準額に、本年度評価額の6分の1または3分の1(住宅用地特例率)を乗じて得た額(以下「本則課税標準額」という)の5%を加えた額が課税標準額になります。その結果、本則課税標準額の20%を下回る場合には20%相当額となります。

 

●例 住宅用地の場合

 土地の税負担が平成27年度なだらかに上昇、28年度は本則課税となる例

 

○土地(家屋の敷地:120平方メートル)

  この土地の評価額は以下のように毎年下落しています。 

  また、専用住宅(平成8年建築、木造2階建、床面積100平方メートル)が建っており、

 土地のすべてが小規模住宅用地の課税標準の特例措置(1/6)の適用を受けます。

  

  平成26年度の課税標準額・・・・・・・・・・・・・・・・4,500,000

  平成27年度の評価額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33,000,000

  平成28年度の評価額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28,000,000

 

 

○平成26年度から平成28年度までの税額

区分

平成26年度

平成27年度

平成28年度

 

土地分の税額

63,000

66,850

65,324

 

(なだらかに上昇)

(本則課税)

 

端数処理(100円未満切り捨て)

63,000

66,800

65,300

 

 

○実際の税額は次のように計算されます。

(ア)平成26年度分:4,500,000円×1.4%=63,000

(イ)平成27年度分:

(1)27年度の本来の課税標準額(評価額×1/6)を算出します

  33,000,000円×1/65,500,000

 

(2)26年度の課税標準額を、本来の課税標準額と比較します。

  4,500,000/5,500,000円≒81.8

 

(3)(2)の割合が100%に達していないので、26年度の課税標準額に本来の課税標準額の

  5%分を加えます。

  4,500,000円+(5,500,000円×5%)=4,775,000

  27年度の課税標準額

 

(4)27年度の固定資産税

  4,775,000円×1.4%=66,850  (平成26年度分より税額が上がっている)

 

(ウ)平成28年度分:

(1)28年度の本来の課税標準額(評価額×1/6)を算出します

  28,000,000円×1/64,666,666

 

(2)27年度の課税標準額を、本来の課税標準額と比較します。

  4,775,000/4,666,666円≒102.3

 

(3)(2)の割合が100%以上となるので、28年度の本来の課税標準額が

  28年度の課税標準額となります。

  4,666,666円→4,666,000円※(千円未満切り捨て)

 

(4)28年度の固定資産税

  4,666,000円×1.4%=65,324  (平成27年度分より税額が下がっている)

※ 課税標準額の端数処理は、実際にはすべての固定資産を合算した後の額によって行われます。 

ご案内

係名 課税係

くらしの分類

くらし 届出・相談 [税金]

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ファックス 0767-22-9166
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