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  • 最終更新日時 2016年9月5日(月曜日) 18時33分
  • コンテンツID 4-23-1875-6969
  • 印刷用ページ

介護保険 負担限度額認定申請について

情報発信元 地域包括ケア推進室 介護高齢者係(TEL:0767-22-5314) 市役所1階 健康福祉課内

 介護保険施設やショートステイを利用する際の、食費・居住費の負担が軽減される申請です。軽減を受けるためには、要件を満たしている必要があります。






【注意】申請には被保険者本人の個人番号(マイナンバー)の記載と、窓口に来られた方の本人確認が必要です。以下の(1)〜(3)を必ずお持ちの上で、申請してください。


(1) 被保険者本人の 個人番号がわかるもの(例:個人番号カード、個人番号通知カード 等)

(2) 窓口に来られる方の 顔写真付き本人確認書類1点(例:運転免許証、障害者手帳、個人番号カード 等) 
顔写真のない本人確認書類の場合は2点(例:健康保険証、介護保険証、年金手帳、年金証書 等)

(3) 代理人が手続きする場合、代理権が確認できるもの(例:委任状、本人の被保険者証など)





■適用要件


以下の1,2にどちらもあてはまること。


1 本人、本人が属する世帯の世帯員および配偶者(※1)が住民税非課税

2 本人および配偶者の預貯金等(※2)の資産の額の合計が2,000万円以下
(配偶者がいない場合は、本人の預貯金等の資産の額が1,000万円以下)




※1…配偶者が住民基本台帳上、別世帯の場合でも含めます。

※2…預貯金(普通・定期)や有価証券等をいいます。


 ローン等の借入れ(負債)については証明できるものを添付し、申告することで資産の合計から差し引きして判定します。
 また、適用要件により負担軽減の対象外となった方でも、その後該当しなくなった場合には、その時点から申請すれば負担軽減の対象となります。





■申請に必要なもの


● 負担限度額認定申請書
 配偶者がいる場合は、配偶者に関する事項の欄を必ず記載してください。
 また、平成28年8月から制度の改正により、認定者の利用者負担段階の判定において、非課税年金(障害年金、遺族年金)を収入として勘案します。非課税年金に関する事項の記載をお願いいたします。

● 同意書
 必ず押印が必要となります。配偶者がいる場合も同様です。

● 預貯金額等がわかるもの(通帳のコピー等)
 以下の例をご確認ください。


預貯金等資産の例

資産の種類
預貯金額等がわかるもの
預貯金
(普通・定期)
通帳の写し
(口座番号と名義が分かるページ、最後に記帳してから2か月程度の明細)
有価証券
(株式・国債・地方債・社債 等)
証券会社や銀行の口座の写し等
金・銀(積立購入を含む)等
(購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属)
購入先の銀行等の口座残高の写し等
投資信託 銀行、信託会社、証券会社等の口座残高の写し等
現金 自己申告
負債
(住宅ローン等)
残高証明書

ご案内

係名 介護高齢者係(TEL:0767-22-5314)

関連書類

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くらしの分類

くらし 保健・福祉 [高齢・介護]

  • 最終更新日時 2016年9月5日(月曜日) 18時33分
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情報発信元
地域包括ケア推進室 介護高齢者係(TEL:0767-22-5314) 市役所1階 健康福祉課内
電話番号 0767-22-0202
メールアドレス post@city.hakui.lg.jp(返信が必要な場合は、メール本文にお名前・ご住所をご記入下さい)