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  • 最終更新日時 2017年8月3日(木曜日) 15時44分
  • コンテンツID 4-23-5-7538
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国民健康保険高額療養費制度について

情報発信元 市民窓口課 国保年金医療係 庁舎1F

入院や通院で医療費が高額になったときには申請が必要です

 同じ月に同じ人が同じ医療機関で受けた療養(入院・外来・歯科別)の自己負担額(一部負担金)が、下記の区分の額を超えた場合、申請されると超えた分の高額療養費が世帯主の口座に支給されます。



70歳未満の方と70歳以上の方では自己負担限度額が異なります。

【1】医療費の自己負担限度額

(表1)70歳未満の方の自己負担限度額
区分 自己負担限度額(月額) 4回目から(注1)
基礎控除後の総所得金額等が901万円を超える 252,600円+(総医療費−842,000円)×1% 140,100円
基礎控除後の総所得金額等が600万円を超え901万円以下 167,400円+(総医療費−558,000円)×1% 93,000円
基礎控除後の総所得金額等が210万円を超え600万円以下 80,100円+(総医療費−267,000円)×1% 44,400円
基礎控除後の総所得金額等が210万円以下
(住民税非課税世帯除く)
57,600円 44,400円
住民税非課税世帯(注2) 35,400円 24,600円

(注1)過去12か月以内に4回以上高額療養費に該当している場合は、4回目以降の自己負担限度額です。
(注2)住民税非課税世帯とは、同一世帯の世帯主と国保加入者全員が住民税非課税である世帯です。
(注3)同一世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分があとから支給されます。

(表2)70歳以上の方(高齢受給者証を持っている方)の自己負担限度額
区分 外来限度額(月額)(個人ごと) 外来+入院限度額(月額)(世帯単位)
現役並み所得者(注4) 57,600円 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
(4回目以降44,400円)
一般 14,000円
【年間限度額 144,000円】
57,600円
(4回目以降44,400円)
低所得者U
(注5)
8,000円 24,600円
低所得者T
(注6)
8,000円 15,000円

(注4)現役並み所得者とは、窓口での負担割合が3割の方です。
(注5)低所得者Uとは、同一世帯の世帯主および国保加入者全員が住民税非課税で、低所得者Tに該当しない70歳以上の人。
(注6)低所得者Tとは、世帯主および被保険者全員の給与、年金等の収入から必要経費・控除額(公的年金については80万円)を引いたとき、各所得がいずれも0円となる場合に対象となります。


【2】高額療養費の支給に係る一部負担金の計算のしかた
・月の初日から月末まで。
・受診者ごと、医療機関ごとに計算。
・同じ医療機関でも入院と外来、医科と歯科は別計算。
・入院時の食事代や室料差額、文書料などの保険診療外の費用は対象外です。
・院外処方の調剤料は外来診療分に合算して計算します。
※70歳以上の方は医療機関ごとに計算せず、保険診療の全ての支払が対象です。
 上記の計算で、69歳以下の方の21,000円以上の支払いと、70歳以上の方の支払がある場合、それらを合算し、(表1)を超えた額が高額療養費として支給されます。(世帯合算)


【3】手続きに必要なもの
1.世帯主が届出を行う場合
・世帯主及び対象者の個人番号カード、または通知カード及び世帯主の本人確認書類
 ※本人確認書類:運転免許証など官公署発行の顔写真付の本人確認書類であれば1点、又は顔写真付の本人確認書類が無い場合は健康保険証、年金手帳など2点

2.世帯主以外の代理人が届出を行う場合
・世帯主及び対象者の個人番号カードまたは通知カード
・代理人の個人番号カードまたは通知カード及び本人確認書類
 ※別世帯の方が代理で届出をする場合は、委任状が必要です。
・領収書
・世帯主の預金通帳

ご案内

係名 国保年金医療係

くらしの分類

くらし 保健・福祉 [国保・年金]

  • 最終更新日時 2017年8月3日(木曜日) 15時44分
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情報発信元
市民窓口課 国保年金医療係 庁舎1F
電話番号 0767-22-5940
ファックス 0767-22-4229
メールアドレス post@city.hakui.lg.jp(返信が必要な場合は、メール本文にお名前・ご住所をご記入下さい)