羽咋市

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手続き・申請・業務案内

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「税金」には9件のお知らせがあります。

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市税に関する証明の交付申請・閲覧

下記の市窓口で証明の交付申請及び閲覧ができます。

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年11月20日 13時58分

過疎地域の固定資産税の特例

対象施設に係る固定資産税を3年度課税免除

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年11月17日 13時20分

住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額について

 1. 要  件     平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く)で、平成20年4月1日から平成30年3月31日までに、50万円超(補助金などを除く)の省エネ改修工事を実施するもの。     改修後の床面積が50平方メートル以上であるもの。  2. 工事内容     次の(イ)の工事、または(イ)と合わせて行う(ロ)から(ニ)の工事       (イ) 窓の断熱改修工事(必須)       (ロ) 床の断熱改修工事       (ハ) 天井の断熱改修工事       (ニ) 壁の断熱改修工事      ※ 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること    3. 対象面積      120平方メートル分までを限度(税額の1/3減額・長期優良住宅に該当する場合は2/3減額)  4. 減額期間 改修工事が完了した年の翌年度分 ※一度限り  5. 申告期間 省エネ改修工事が完了した日から3ヶ月以内

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年11月17日 11時31分

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額について

 1. 要  件   ア) 耐震診断を実施し、建築基準法等の耐震基準に適合する改修工事を行うもの。  イ) 昭和57年1月1日以前に建築した住宅(居住部分の割合が2分の1以上)で、平成25年1月1日から平成30年3月31日までに、50万円超の改修工事を実施するもの。  2. 対象面積 120平方メートル分までを限度(税額の1/2減額・長期優良住宅に該当する場合は2/3減額)  3. 減額期間 1年間  ※改修工事が完了した年の翌年度分     4. 申告期間 耐震改修工事が完了した日から3ヶ月以内  

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年11月17日 11時17分

郵送による税証明(固定資産税関連)の請求

固定資産に関する証明を発行して欲しいが、都合により市役所税務課窓口まで来庁できない場合に、郵送で資産証明書や名寄帳などの請求が出来ます。

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年5月24日 10時53分

固定資産評価額通知書交付申請書について

不動産登記を管轄登記所に提出するための通知書です。

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年6月17日 16時58分

バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額について

<適用要件>  1. 対象住宅     新築された日から10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)     改修後の床面積が50平方メートル以上である住宅   2. 対象居住者     次のいずれかに該当する方がその住宅に居住していること      1)65歳以上の方      2)要介護認定または要支援認定を受けている方      3)障がいのある方  3. 対象改修工事     平成19年4月1日から平成30年3月31日までにバリアフリー改修工事が完了したもの     工事内容      1)廊下の拡幅      2)階段勾配の緩和      3)浴室の改良      4)便所の改良      5)手すりの取付け      6)床の段差解消      7)引き戸への取替え      8)床の滑り止め化  4. 対象工事費用     バリアフリー改修工事に係る費用の自己負担額が50万円超(補助金等を除く)

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年4月22日 09時07分

年の途中で退職したときの市県民税について

◆年の途中で退職・休職したときの市県民税

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年4月5日 14時09分

給与からの特別徴収について(市・県民税)

給与からの特別徴収とは、個人住民税を給与からの天引きで納めていただく方法のことです。 これに対し、個人で納めていただく方法を普通徴収と呼びます。

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年4月5日 14時07分
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