羽咋市

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「は行」には13件のお知らせがあります。

平成29年度における市発注工事の前金払の特例措置について

地方自治法施行規則の一部を改正する省令(平成28年総務省令第61号)が公布・施行され、地方公共団体発注工事に係る前払金について、その支払いをなす範囲が拡大され、平成29年度においても引き続き取扱いが継続されたことを受け、市発注工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて、下記のとおり定めました。 ※中間前金払及び設計等業務委託に関する前金払については、本特例措置の適用対象外です。

  • 企画財政課
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  • 2017年5月2日 14時36分

病気やケガをしたとき(交通事故にあったとき)

交通事故にあったなど、第三者の行為によって、ケガや病気をしたときも、国保で医療を受けることができます。  ただし、医療費は加害者が全額負担するのが原則ですので、国保が一時的に医療費を立て替え、あとで加害者に請求します。  

  • 市民窓口課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年3月31日 14時54分

行政視察の受け入れについて

本市では、全国各地の議会の皆様の視察を歓迎いたしております。 視察を希望される場合は、下記の内容についてご確認願います。

  • 議会事務局
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年3月31日 14時28分

下水道排水設備工事について

 下水道が整備され、供用開始の告示があった区域内では、「浄化槽、台所、風呂場、洗面所などの汚水を速やかに下水道に接続すること」及び「くみ取り便所を3年以内に水洗便所に改造すること」と法律で義務付けられています。能登沿岸水域の水質改善のためにも、早めの接続をお願いいたします。

  • 地域整備課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年12月6日 11時28分

介護保険 負担限度額認定申請について

 介護保険施設やショートステイを利用する際の、食費・居住費の負担が軽減される申請です。軽減を受けるためには、要件を満たしている必要があります。

  • 地域包括ケア推進室
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年9月5日 18時33分

介護保険 特定福祉用具販売

福祉用具を、都道府県の指定を受けた事業者から購入したとき、同年度で10万円を上限に利用者負担分(1割負担分または2割負担分)を除いた金額が支給されます。

  • 地域包括ケア推進室
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年8月17日 18時48分

浄化槽設置工事について

現在、下水道区域外で浄化槽を設置(改築含む)する場合は、「単独浄化槽の設置」はできません。 お風呂や台所などの排水を合わせた「合併浄化槽」での設置が義務付けられています。 合併浄化槽を設置することで生活環境が向上し、住みよいまちづくりにつなげることができます。 汲み取りや単独浄化槽を利用しているご家庭は、速やかに合併浄化槽を設置しましょう。

  • 地域整備課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年5月13日 12時20分

バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額について

<適用要件>  1. 対象住宅     新築された日から10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)     改修後の床面積が50平方メートル以上である住宅   2. 対象居住者     次のいずれかに該当する方がその住宅に居住していること      1)65歳以上の方      2)要介護認定または要支援認定を受けている方      3)障がいのある方  3. 対象改修工事     平成19年4月1日から平成30年3月31日までにバリアフリー改修工事が完了したもの     工事内容      1)廊下の拡幅      2)階段勾配の緩和      3)浴室の改良      4)便所の改良      5)手すりの取付け      6)床の段差解消      7)引き戸への取替え      8)床の滑り止め化  4. 対象工事費用     バリアフリー改修工事に係る費用の自己負担額が50万円超(補助金等を除く)

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年4月22日 09時07分

法人の設立、支店の設置、その他の異動について

 法人の設立・支店の設置、代表者や住所地などの登記事項に異動があった場合には申告が必要です。

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年4月5日 14時10分

難視聴地域ケーブルテレビ接続費等補助金交付制度

■制度の概要  市では、テレビの難視聴地域で共同受信アンテナにより視聴している世帯を対象とした補助金交付制度を設けています。  この制度は、共同受信アンテナを所有するテレビ共同受信施設組合が、その設備の使用を取りやめ、同組合を構成する世帯がケーブルテレビに加入する場合、その接続に係る費用について、上限2万円を補助する制度です。

  • 総務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2014年12月4日 16時43分