羽咋市

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「か行」には20件のお知らせがあります。

羽咋市下水道排水設備指定工事店の登録

羽咋市内で下水道排水設備工事を行なう設備業者は、指定店として登録することが必要です。 必要な書類を担当課まで提出してください。 【登録料】  新規登録 10,000円  更新登録  5,000円

  • 地域整備課
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  • 2018年1月11日 15時28分

戸籍、戸籍の附票、身分証明書、独身証明書の請求

【注】本籍が羽咋市になければ発行できません。ご注意下さい。

  • 市民窓口課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年12月14日 09時20分

過疎地域の固定資産税の特例

対象施設に係る固定資産税を3年度課税免除

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年11月17日 13時20分

がけ地防災対策工事等補助金交付について

住宅に接するがけ地で、がけ崩れを防止するための対策工事や災害時の応急復旧工事に要する費用の一部を補助します。 1 補助金額は工事に要する費用の2分の1以内(限度額100万円) 2 市民が実際に住んでいる住宅が対象となります。 3 がけ地の高さが3mを超える等の条件があります。 下記「羽咋市がけ地防災対策工事等補助金交付要綱」 に条件等が細かく記載されております。 ※詳しくは、地域整備課 施設管理係 TEL22-1119 までお問合せください。

  • 地域整備課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年11月17日 08時26分

郵送による税証明(固定資産税関連)の請求

固定資産に関する証明を発行して欲しいが、都合により市役所税務課窓口まで来庁できない場合に、郵送で資産証明書や名寄帳などの請求が出来ます。

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年5月24日 10時53分

平成29年度における市発注工事の前金払の特例措置について

地方自治法施行規則の一部を改正する省令(平成28年総務省令第61号)が公布・施行され、地方公共団体発注工事に係る前払金について、その支払いをなす範囲が拡大され、平成29年度においても引き続き取扱いが継続されたことを受け、市発注工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて、下記のとおり定めました。 ※中間前金払及び設計等業務委託に関する前金払については、本特例措置の適用対象外です。

  • 企画財政課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年5月2日 14時36分

農地の賃貸借の合意解約

 農地の賃借権を解約する場合には、県知事の許可を受けなければなりません。(農地法第18条)  ただし、貸人・借人の合意により解約する場合には、農地を引き渡す期限前6ケ月以内に成立した合意でその旨が書面(合意解約書)において明らかな場合は、30日以内に農業委員会に通知をすれば、契約終了の手続きができ、県知事の許可は必要ありません。(農地法第18条第6項)

  • 農業委員会
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  • 2017年3月8日 14時19分

中小企業等経営強化法

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」の改正(平成28年7月)により、 中小企業等経営強化法における経営力向上計画に基づく設備のうち一定の機械及び装置について特例措置が創設されました。

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年1月17日 09時49分

再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税(償却資産)の軽減措置について

再生可能エネルギー発電設備を平成30年3月31日までに取得した場合、当該設備に係る固定資産税(償却資産)について最初の3年度分、課税標準となるべき価格を3分の2に軽減します。

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年12月7日 09時43分

下水道排水設備工事について

 下水道が整備され、供用開始の告示があった区域内では、「浄化槽、台所、風呂場、洗面所などの汚水を速やかに下水道に接続すること」及び「くみ取り便所を3年以内に水洗便所に改造すること」と法律で義務付けられています。能登沿岸水域の水質改善のためにも、早めの接続をお願いいたします。

  • 地域整備課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年12月6日 11時28分