羽咋市

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「さ行」には22件のお知らせがあります。

羽咋市下水道排水設備指定工事店の登録

羽咋市内で下水道排水設備工事を行なう設備業者は、指定店として登録することが必要です。 必要な書類を担当課まで提出してください。 【登録料】  新規登録 10,000円  更新登録  5,000円

  • 地域整備課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2018年1月11日 15時28分

住民票(除票)の写し、住民票記載事項証明の請求

○住民票コード及び個人番号記載の住民票等を請求する場合 ・法令等で利用が制限されていますので、記載の要否を事前に提出先にご確認ください。  また、住民票コード・個人番号記載の住民票の写し等は、本人または同一世帯員の方のみ窓口でお渡しできます。代理人の場合は本人宛の郵送になります。死亡者の住民票コード・個人番号記載の住民票除票を請求できるのは死亡時の同一世帯員となります。 死亡者が一人世帯だった場合、別世帯の方は請求できません。また、弁護士等による第三者の請求も認められません。

  • 市民窓口課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年12月14日 09時19分

不在者投票(他の市区町村での投票)

仕事や旅行などで他の市区町村に滞在している人、又は、転居により他の市区町村に居住している人は、滞在(居住)先の市区町村で不在者投票ができます。

  • 選挙管理委員会
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年11月24日 09時36分

郵送による税関係証明(所得証明・課税証明等)の請求

各種税関係の証明の請求を希望し、都合などにより市役所税務課窓口まで来庁できない場合に、郵送で課税証明書や所得証明書などの請求ができます。

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年11月20日 13時39分

住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額について

 1. 要  件     平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く)で、平成20年4月1日から平成30年3月31日までに、50万円超(補助金などを除く)の省エネ改修工事を実施するもの。     改修後の床面積が50平方メートル以上であるもの。  2. 工事内容     次の(イ)の工事、または(イ)と合わせて行う(ロ)から(ニ)の工事       (イ) 窓の断熱改修工事(必須)       (ロ) 床の断熱改修工事       (ハ) 天井の断熱改修工事       (ニ) 壁の断熱改修工事      ※ 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること    3. 対象面積      120平方メートル分までを限度(税額の1/3減額・長期優良住宅に該当する場合は2/3減額)  4. 減額期間 改修工事が完了した年の翌年度分 ※一度限り  5. 申告期間 省エネ改修工事が完了した日から3ヶ月以内

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年11月17日 11時31分

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額について

 1. 要  件   ア) 耐震診断を実施し、建築基準法等の耐震基準に適合する改修工事を行うもの。  イ) 昭和57年1月1日以前に建築した住宅(居住部分の割合が2分の1以上)で、平成25年1月1日から平成30年3月31日までに、50万円超の改修工事を実施するもの。  2. 対象面積 120平方メートル分までを限度(税額の1/2減額・長期優良住宅に該当する場合は2/3減額)  3. 減額期間 1年間  ※改修工事が完了した年の翌年度分     4. 申告期間 耐震改修工事が完了した日から3ヶ月以内  

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年11月17日 11時17分

政治活動用事務所に掲示する立札及び看板の類に表示する証票について

公職の候補者等(現職、候補者、立候補予定者)又はその後援団体が、政治活動のために使用する事務所に掲示する立札及び看板の類には、選挙管理委員会が交付する「証票」を貼り付けなければなりません。(公職選挙法第143条第16項及び第17項) この証票は4年ごとに更新する必要があります。

  • 選挙管理委員会
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年4月17日 14時18分

病気やケガをしたとき(交通事故にあったとき)

交通事故にあったなど、第三者の行為によって、ケガや病気をしたときも、国保で医療を受けることができます。  ただし、医療費は加害者が全額負担するのが原則ですので、国保が一時的に医療費を立て替え、あとで加害者に請求します。  

  • 市民窓口課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年3月31日 14時54分

介護保険 住宅改修費支給

手すりの取付けや段差解消などの小規模な住宅改修をしたとき、20万円を上限に利用者負担額分(1割負担分または2割負担分)を除いた金額が支給されます。

  • 地域包括ケア推進室
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年9月5日 18時42分