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「農林水産」には13件のお知らせがあります。

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羽咋市6次産業推進総合補助金について

はくい式自然栽培による生産から加工、流通、販売までを支援支援します。 羽咋らしい産品がより付加価値のある商品として、主に道の駅のと千里浜から発信していくことを目的としています。

  • 6次産業創生室
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年9月1日 18時33分

農業者年金制度

 農業者年金制度は、他の公的年金と同様の「老後の安定・福祉の向上」の目的とともに、年金事業を通じた農業政策上の目的を併せ持つ制度です。 農業者年金制度は、農業者の老後生活の安定と福祉の向上に加え、農業者年金事業を通じて農業の担い手を確保するという政策年金としての性格を持つ、農業者のための年金制度です。  安心した老後の生活を送るためにも、ぜひ、加入しましょう。

  • 農業委員会
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年3月9日 16時34分

農地の貸し借り (利用権設定等促進事業)

 農業者の高齢化や兼業化、あるいは後継者がいないなどの理由により、農作業や農地の管理をまかせたいという農地所有者と、農地を借りて経営規模を拡大したいという希望を持つ農業者との間に農業委員会が入って、農地の貸し借り等を農地法によらずに行うもので、貸人と借人双方が安心して農地の管理ができる有利な制度です。

  • 農業委員会
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年3月9日 14時45分

農地の転用(農地法第4条・第5条)

 農地転用とは、農地を住宅や工場等の建物敷地、資材置場、駐車場等農地以外の用途にする行為のことで、土地所有者自らが農地を転用する場合は農地法第4条、賃借権、使用貸借権等の権利の設定をする者または所有権の移転を受ける者が転用する場合は、農地法第5条の規定に基づく許可を受けなければなりません。 農業振興地域内農用地区域(青地)については、原則として許可されません。

  • 農業委員会
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年3月9日 14時24分

農地の権利移動

 農地を耕作目的で、所有権を移転(売買、贈与、交換など)したり、賃借権、使用貸借による権  利を設定したりする場合には、農地法第3条の規定に基づく許可が必要です。                              

  • 農業委員会
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年3月9日 14時24分

農地・森林を相続された方は、届け出が義務付けられています

  • 農業委員会
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年3月8日 16時00分

農地の賃貸借の合意解約

 農地の賃借権を解約する場合には、県知事の許可を受けなければなりません。(農地法第18条)  ただし、貸人・借人の合意により解約する場合には、農地を引き渡す期限前6ケ月以内に成立した合意でその旨が書面(合意解約書)において明らかな場合は、30日以内に農業委員会に通知をすれば、契約終了の手続きができ、県知事の許可は必要ありません。(農地法第18条第6項)

  • 農業委員会
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年3月8日 14時19分

自然栽培農地確保事業

 羽咋市では、「羽咋らしい産業」の一つとして自然栽培の普及拡大に努めていきます。  平成27年度は 自然栽培農業者に対し、自然栽培用農地確保を目的とした荒廃地整備用の作業機械(バックホウ0.25㎥程度)を市が借上げ支援していきます。

  • 農林水産課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年12月2日 19時27分

農村地域の活性化並びに振興策にかかる視察研修について

農林水産課では、視察研修の申し込みを随時受け付けしております。 (現在H28年1月以降の申込みを受け付けしております。) 視察を希望される場合は、下記の説明内容をご確認の上、お申し込みください。 ●視察研修の申込に際しては、次のことを予めご承知くださるようお願いします。 1)視察研修は、有料となっております。料金は資料代と説明を含み、 5名以下は5,000円、1名を超えるごとに1,000円を加算となります。 2)受入日につきましては、基本的に平日としております。 研修場所は、羽咋市役所会議室、または神子原公民館(直売所・棚田近く)となります。  ※都合により、ご希望日に研修受入ができない場合がございます。 3)宿泊等について  宿泊や昼食などを希望される場合は ご紹介いたしますので、ご相談ください。

  • 農林水産課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年7月19日 09時32分

羽咋市環境保全型農業直接支援対策事業

JA羽咋が主催する自然栽培部会に参画し、自然栽培農業を実施する農業者で、自然栽培営農を5年間継続する見込みのある方に対し、耕作面積に合わせて(20円/平方メートル)助成を行う事業です。 期間は最長5年間となっています。

  • 農林水産課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年1月20日 13時52分
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