羽咋市

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「予算決算」には43件のお知らせがあります。

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平成27年度 財政状況資料集

「平成27年度 財政状況資料集」を作成しましたので報告いたします。

  • 企画財政課
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  • 2017年5月23日 18時40分

羽咋市土地開発公社

【公社の概要とこれまでの経緯】 羽咋市土地開発公社は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき昭和62年に設立され、これまで工業団地・住宅団地などの用地の取得・造成・処分や、道路などの公共事業用地の取得・処分を行ってきました。

  • 企画財政課
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  • 2012年10月10日 15時32分

羽咋市土地開発公社 平成22年度決算

■主な事業内容  公有地取得事業では、道路事業の代替用地として2件1,120平方メートルを 保有しており、その維持管理を行いました。  土地造成事業では、新保工業団地用地(北側)など58,290平方メートルの 土地の維持管理を行いました。

  • 企画財政課
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  • 2011年8月2日 13時08分

財政比較分析表・歳出比較分析表

 条件がよく似た他の地方公共団体と比較可能な指標で、財政状態の比較し分析を行い、「財政比較分析表」および「歳出比較分析表」を作成しましたので公表します。  他の団体と指標を比較することによって、財政運営上の課題をより明確にすることができ、その情報を分かりやすく情報を開示することによって市民の皆様の理解と協力を得ながら羽咋市の財政を運営していきます。

  • 企画財政課
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  • 2011年3月29日 18時29分

財政状況等一覧表

市では一般会計に係る財政事情を公表し、市民の皆様にご理解をいただいておりますが、今回、企業会計などの特別会計、羽咋郡市広域圏事務組合などの加入一部事務組合及び第三セクター等の経営状況及び財政支援の状況を含めた「財政状況等一覧表」を作成しましたのでご報告します。

  • 企画財政課
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  • 2011年3月23日 08時52分

羽咋市土地開発公社 平成21年度決算

■主な事業内容  公有地取得事業では、道路事業の代替用地として2件1,120平方メートルを保有しており、その管理を行いました。  土地造成事業では、柳橋町地内の土地一筆を羽咋市へ売却したほか、保有している新保工業団地用地(北側)など58,290平方メートルの土地の管理を行いました。

  • 企画財政課
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  • 2010年6月25日 13時45分

平成20年度のバランスシート

 財政状況の説明手段のひとつとして、平成12年度からバランスシートと行政コスト計算書を作成しています。 平成20年度についても、総務省の従来方式により作成しました。市税や国の補助金等の財源をどのようなところに本市が資産形成としてあててきたのか、また資産形成につながらない行政サービスの経費にあててきたのかを示しています。 また、平成18年5月には「新地方公会計制度研究会報告書」が公表されるとともに、「基準モデル」と「総務省方式改定モデル」が示され、新たな公会計制度の導入が求められています。  本市においても、今後どちらの方式に移行をするか検討していかなければなりません。整理に際しては、資産の評価に時間が必要と思われますが、市民にとって分かりやすい内容とすることが不可欠です。

  • 企画財政課
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  • 2010年3月23日 09時20分

羽咋市土地開発公社 平成20年度決算

■主な事業内容  公有地取得事業では、道路事業の代替用地として2件1,120平方メートルを保有しており、その維持管理を行いました。  土地造成事業では、新保工業団地用地(北側)など58,423平方メートルを保有しており、その維持管理を行いました。

  • 企画財政課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2009年7月1日 11時03分

平成19年度のバランスシート

 財政状況の説明手段のひとつとして、平成12年度からバランスシートと行政コスト計算書を作成しています。  平成19年度についても、総務省の従来方式により作成しました。市税や国の補助金等の財源をどのようなところに本市が資産形成としてあててきたのか、また資産形成につながらない行政サービスの経費にあててきたのかを示しています。  また、一昨年、「新地方公会計制度研究会報告書」が公表されるとともに、「基準モデル」と「総務省方式改定モデル」が示され、新たな公会計制度の導入が求められています。  本市においても、今後どちらの方式に移行をするか検討していかなければなりません。整理に際しては、資産の評価に時間が必要と思われますが、市民にとって分かりやすい内容とすることが不可欠です。

  • 企画財政課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2009年3月23日 14時05分

羽咋市土地開発公社 平成19年度決算

■主な事業内容  公有地取得事業では、道路事業の代替用地として2件1,120平方メートルを保有しており、その維持管理を行いました。  土地造成事業では、新保工業団地用地(北側)など58,423平方メートルを保有しており、土壌調査や防風ネットの修繕を実施するなど、土地の維持管理を行いました。

  • 企画財政課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2008年7月4日 17時39分
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