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「税務課」には43件のお知らせがあります。

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企業立地法による固定資産税の特例

対象施設に係る固定資産税を3年度課税免除

  • 税務課
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  • 2016年6月2日 16時37分

バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額について

<適用要件>  1. 対象住宅     新築された日から10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)     改修後の床面積が50平方メートル以上である住宅   2. 対象居住者     次のいずれかに該当する方がその住宅に居住していること      1)65歳以上の方      2)要介護認定または要支援認定を受けている方      3)障がいのある方  3. 対象改修工事     平成19年4月1日から平成30年3月31日までにバリアフリー改修工事が完了したもの     工事内容      1)廊下の拡幅      2)階段勾配の緩和      3)浴室の改良      4)便所の改良      5)手すりの取付け      6)床の段差解消      7)引き戸への取替え      8)床の滑り止め化  4. 対象工事費用     バリアフリー改修工事に係る費用の自己負担額が50万円超(補助金等を除く)

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年4月22日 09時07分

地震保険料控除が創設されました 平成19年分所得税 

近年多発している地震災害を受け、「地震保険に対する国民の自助努力による個人資産の保全を促進し、地域災害時における将来的な国民負担の軽減を図る」目的で、損害保険料控除が改正され、地震保険料控除が創設されました。

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年4月5日 16時01分

転入・転出した人の市県民税の申告

転入・転出した場合の市県民税は1月1日に住所がある市町村または実際に住んでいた市町村で課税されます。

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年4月5日 14時12分

特別徴収への切替届出書

普通徴収となっていた個人納付の未徴収税額を特別徴収に切り替える場合の届出書です。 ※納期限が過ぎてしまった普通徴収分は、特別徴収への切り替えができません

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年4月5日 14時12分

市・県民税特別徴収税額の納期の特例について

従業員が常時10人未満の事業所は、特別徴収税額を年2回に分けて納入することができます。

  • 税務課
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  • 2016年4月5日 14時11分

法人の設立、支店の設置、その他の異動について

 法人の設立・支店の設置、代表者や住所地などの登記事項に異動があった場合には申告が必要です。

  • 税務課
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  • 2016年4月5日 14時10分

年の途中で退職したときの市県民税について

◆年の途中で退職・休職したときの市県民税

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年4月5日 14時09分

年の途中で死亡した人の市県民税について

住民税は毎年1月1日現在で住所のある方に対して、その住所地の市(区)町村が課税することになっています。 1月2日以後に死亡した場合は、その納税義務は相続人に承継されますので、死亡された方の税金はその相続人に納めていただくことになります。

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年4月5日 14時08分

外国人研修生・技能実習生を受け入れている事業所の方へ

 日本は、二重課税を避けるため下記の各国と租税条約を締結しており、住民税についても特例が認められる場合があります。

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年4月5日 14時07分
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