羽咋市

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手続き・申請・業務案内

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「請求・申請」には36件のお知らせがあります。

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下水道排水設備工事について

 下水道が整備され、供用開始の告示があった区域内では、「浄化槽、台所、風呂場、洗面所などの汚水を速やかに下水道に接続すること」及び「くみ取り便所を3年以内に水洗便所に改造すること」と法律で義務付けられています。能登沿岸水域の水質改善のためにも、早めの接続をお願いいたします。

  • 地域整備課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年12月6日 11時28分

資料の利用について

当館が所蔵する図書や資料をご利用いただけます。 まずはご相談の上、申請書を提出してください。(一部貸出不可)  資料利用許可申請書 当館へ資料を寄贈・寄託くださる方は、それぞれ下記の申込書をご利用ください。  ●寄贈 資料寄贈申込書  ●寄託 資料寄託申込書 寄託資料の返還を希望される方は、下記の申込書をご利用ください。  寄託資料返還申込書

  • 羽咋市歴史民俗資料館
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年10月24日 15時02分

浄化槽設置工事について

現在、下水道区域外で浄化槽を設置(改築含む)する場合は、「単独浄化槽の設置」はできません。 お風呂や台所などの排水を合わせた「合併浄化槽」での設置が義務付けられています。 合併浄化槽を設置することで生活環境が向上し、住みよいまちづくりにつなげることができます。 汲み取りや単独浄化槽を利用しているご家庭は、速やかに合併浄化槽を設置しましょう。

  • 地域整備課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年5月13日 12時20分

バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額について

<適用要件>  1. 対象住宅     新築された日から10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)     改修後の床面積が50平方メートル以上である住宅   2. 対象居住者     次のいずれかに該当する方がその住宅に居住していること      1)65歳以上の方      2)要介護認定または要支援認定を受けている方      3)障がいのある方  3. 対象改修工事     平成19年4月1日から平成30年3月31日までにバリアフリー改修工事が完了したもの     工事内容      1)廊下の拡幅      2)階段勾配の緩和      3)浴室の改良      4)便所の改良      5)手すりの取付け      6)床の段差解消      7)引き戸への取替え      8)床の滑り止め化  4. 対象工事費用     バリアフリー改修工事に係る費用の自己負担額が50万円超(補助金等を除く)

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年4月22日 09時07分

市・県民税特別徴収税額の納期の特例について

従業員が常時10人未満の事業所は、特別徴収税額を年2回に分けて納入することができます。

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2016年4月5日 14時11分

市内遺跡地図の公開(住宅建設、土木工事、開発行為の際にはお問い合わせを!)

市内には多数の遺跡(埋蔵文化財包蔵地)が分布しています。 遺跡は土地に埋もれてきた文化財であり、地域の歴史そのものです。 しかし、土木工事等により、一度破壊されてしまうと元に戻すことはできず、地域の歴史と文化財が失われてしまいます。 こうした開発行為等と文化財保護の両者を円滑なものとするため、埋蔵文化財の分布調査等を実施して範囲などの把握を行い、その成果を遺跡地図として公開しています。

  • 文化財室
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2015年5月20日 18時06分

里道・水路(法定外公共物)について

以前は国有財産であった里道や水路などは、現在、各市町村の財産となり、羽咋市においても羽咋市法定外公共物管理条例により、管理や必要な規制などを行っています

  • 地域整備課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2015年4月2日 12時04分

建築確認申請手続き

 建築主は建築物を建築しようとする場合、工事に着手する前に、その計画が建築基準法や関係規定に適合するものであるかどうか、確認を受ける必要があります。(建築基準法第6条)

  • 地域整備課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2014年12月10日 17時12分

開発行為許可申請手続き

都市計画法では、「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」を開発行為として規制の対象としています。

  • 地域整備課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2014年12月10日 17時11分

罹災証明の交付について

「罹災証明」とは、災害により被害を受けたことを証明するもので、税の減免、各種貸付金、融資(住宅金融支援機構、商工融資等)の支援、保険等の支払いを受けるために、ご自分の被害を公的に証明するものです。 罹災証明の申請をすると、市職員による現地調査後、罹災証明を交付します。

  • 環境安全課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2014年10月10日 11時20分
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