羽咋市

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手続き・申請・業務案内

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「税務課」には43件のお知らせがあります。

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軽自動車税の税額一覧表

種別ごとに年税額が定まっています。 下記の「軽自動車税額一覧」(PDFファイル)を参照ください。

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2018年1月17日 08時24分

市税に関する証明の交付申請・閲覧

下記の市窓口で証明の交付申請及び閲覧ができます。

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年11月20日 13時58分

郵送による税関係証明(所得証明・課税証明等)の請求

各種税関係の証明の請求を希望し、都合などにより市役所税務課窓口まで来庁できない場合に、郵送で課税証明書や所得証明書などの請求ができます。

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年11月20日 13時39分

過疎地域の固定資産税の特例

対象施設に係る固定資産税を3年度課税免除

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年11月17日 13時20分

住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額について

 1. 要  件     平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く)で、平成20年4月1日から平成30年3月31日までに、50万円超(補助金などを除く)の省エネ改修工事を実施するもの。     改修後の床面積が50平方メートル以上であるもの。  2. 工事内容     次の(イ)の工事、または(イ)と合わせて行う(ロ)から(ニ)の工事       (イ) 窓の断熱改修工事(必須)       (ロ) 床の断熱改修工事       (ハ) 天井の断熱改修工事       (ニ) 壁の断熱改修工事      ※ 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること    3. 対象面積      120平方メートル分までを限度(税額の1/3減額・長期優良住宅に該当する場合は2/3減額)  4. 減額期間 改修工事が完了した年の翌年度分 ※一度限り  5. 申告期間 省エネ改修工事が完了した日から3ヶ月以内

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年11月17日 11時31分

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額について

 1. 要  件   ア) 耐震診断を実施し、建築基準法等の耐震基準に適合する改修工事を行うもの。  イ) 昭和57年1月1日以前に建築した住宅(居住部分の割合が2分の1以上)で、平成25年1月1日から平成30年3月31日までに、50万円超の改修工事を実施するもの。  2. 対象面積 120平方メートル分までを限度(税額の1/2減額・長期優良住宅に該当する場合は2/3減額)  3. 減額期間 1年間  ※改修工事が完了した年の翌年度分     4. 申告期間 耐震改修工事が完了した日から3ヶ月以内  

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年11月17日 11時17分

給与支払報告書の提出について

 所得税の源泉徴収義務がある給与の支払者は、平成29年中に支払いの確定した給与についての給与支払報告書( 総括表 及び 個人別明細書 )を作成し、給与所得者(従業員等)の平成30年1月1日現在における住所地の市町村長に提出していただくことになっています。(地方税法第317条の6)   ※従業員を雇用する事業主(給与支払者)は、所得税の源泉徴収義務者となります。(所得税法第183条) ※所得税の源泉徴収票とは異なり、すべての従業員について提出していただく必要があります。 給与支払報告書は、市県民税の課税の根拠となる重要な書類です。正しく記入のうえ、期限内の提出にご協力をお願いします。

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年11月17日 00時00分

固定資産税について

 固定資産税は、福祉、救急、ゴミ収集など基礎的な行政サービスを提供する財政を支える基幹税目として、重要な役割を果たしています。

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年10月25日 08時42分

固定資産税における家屋評価について

●家屋の評価のしくみ  家屋の評価は、総務大臣の定めた「固定資産評価基準(家屋)」に基づいて、再建築価格を基準として行なっています。

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年7月4日 18時42分

都市計画税について

 都市計画税は、まちづくりのための都市計画事業(下水道・公園・道路など整備すること)や、土地区画整理事業に要する費用にあてるために設けられた、目的税です。

  • 税務課
  • 手続き・申請・業務案内
  • 2017年7月4日 18時40分
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